新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第３分科会－10月15日-04号
25ページ，第１款１項１目第１号被保険者保険料は，65歳以上の方に係る保険料で，年金から天引きとなる特別徴収と納付書，口座振替による納付となる普通徴収分及び滞納繰り越し分で，保険料全体の調定額に対する収納率は98.07％でした。 次に，第２款１項１目総務手数料は，介護サービス事業者指定等及び介護サービス情報公表に係る手数料です。
25ページ，第１款１項１目第１号被保険者保険料は，65歳以上の方に係る保険料で，年金から天引きとなる特別徴収と納付書，口座振替による納付となる普通徴収分及び滞納繰り越し分で，保険料全体の調定額に対する収納率は98.07％でした。 次に，第２款１項１目総務手数料は，介護サービス事業者指定等及び介護サービス情報公表に係る手数料です。
黄色の棒グラフが減免及び滞納繰り越しを含めた全体の収納率で、青は減免の収納率をあらわしております。全体の収納率は96.7％と、指定都市の中で最下位でございまして、減免の収納率についても19と低い状況にあります。 なお、記載はございませんが、平成30年度の市税収納率は97.4％となり、今、20市中の第17位に上昇するものと見込んでおります。
黄色の棒グラフが減免及び滞納繰り越しを含めた全体の収納率で、青は減免の収納率をあらわしております。全体の収納率は96.7％と、指定都市の中で最下位でございまして、減免の収納率についても19と低い状況にあります。 なお、記載はございませんが、平成30年度の市税収納率は97.4％となり、今、20市中の第17位に上昇するものと見込んでおります。
本市では、年金から介護保険料を天引きする特別徴収の場合、保険料の収納率は100％ですが、年金額が少ないため、天引きができず、直接納める普通徴収の収納率は、2017年度約89％、滞納繰り越しは毎年発生し、高齢者の保険料負担は限界となっています。 厚生労働省は、自治体が独自に介護保険料の減免をする場合、保険料の免除はしないことなどを定めた３原則と呼ばれる厳しい条件を示しています。
次に，第２款１項国民健康保険税は，合併市町村が課税した国保税の滞納繰り越し分です。 次に，10，11ページ，第４款国庫支出金，第１項国庫補助金，第１目総務費国庫補助金は，社会保障・税番号制度の導入に伴うシステムの整備に係る補助金で，国から交付されるものです。第２目災害臨時特例補助金，第３目保健事業費国庫補助金と合わせて9,381万7,000円を計上しています。
滞納段階別の組織体制とは、具体的には現年分及び滞納繰り越しとなって１年目の新規滞納事案を取り扱う係と滞納３年目以降の累積、長期化した滞納事案を担当する係、高額事案を担当する係を設置したいと考えております。このような滞納段階別の組織体制とすることで、滞納の初期段階で納税者の生活実態を早期に把握することができ、必要に応じた支援につなげていくことができるものと考えております。
新規滞納の抑制ということでありますけれども、この中でちょっとお聞きしたいのは、滞納繰り越し分の徴収率について、新規はいいんでありますけれども、やはりその辺の収納率は非常になかなか上げにくいと思うんですけれども、その辺の状況はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
その結果といたしまして、平成28年度決算における市税収納率は、現年度と滞納繰り越しの合計で96.06％と、前年比0.64ポイント上昇いたしまして、平成22年度以降７年連続の上昇となったところでございます。
その結果といたしまして、平成28年度決算における市税収納率は、現年度と滞納繰り越しの合計で96.06％と、前年比0.64ポイント上昇いたしまして、平成22年度以降７年連続の上昇となったところでございます。
しかしながら，この試算には市町ごとに収納する滞納繰り越し分の保険料による各市町の保険料軽減や全国で約1700億円の追加公費による保険料軽減などが反映されておりません。
滞納件数の縮減に向けまして、計画的な取り組みや適切な進行管理を行い、滞納繰り越しの圧縮を図ってまいります。 また、民間コール等を活用しました電話納付案内や催告を引き続き行いながら、初期未納の解消に努めますとともに、積極的な滞納整理を実施してまいります。
滞納件数の縮減に向けまして、計画的な取り組みや適切な進行管理を行い、滞納繰り越しの圧縮を図ってまいります。 また、民間コール等を活用しました電話納付案内や催告を引き続き行いながら、初期未納の解消に努めますとともに、積極的な滞納整理を実施してまいります。
滞納繰り越し分を含めました滞納世帯数は、平成２７年度末で約３万５，０００世帯でございまして、滞納整理などの取り組みによりまして、ピークでありました平成２３年度末の約４万１，０００世帯から約１６％減少しております。また、本年度における生活困窮等を理由としました減免の適用状況につきましては、１月末現在で３８件となっております。
滞納繰り越し事案の解消に向けた取り組みにつきましては、滞納の初期段階と同様、納税者の実態を把握することが、長期滞納や累積滞納の解消に必要なことと考えております。これまでも、滞納者からの生活状況の聴取や財産調査により、実態の把握に努めてきたところでございますが、さらに効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
私債権と強制執行できない非強制徴収公債権の回収には、多くの課題はありますが、未収金対応の原則は現年度の回収率を向上させ、滞納繰り越しを減らすことがまさに行政事務執行の上からも重要であります。そして、未収金に附属した延滞金や遅延損害金の解消にもつながると思います。 そんな意見を申し上げ、以上で私の総括質疑の全てを終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。
そういう禁止額以下の世帯が６割以上いる、また、滞納繰り越し世帯の中では、滞納した分を納めるための貯金も、また資産もないという世帯が７割以上にも上っていて、つまり、高くて保険料が払えない、病院にも行けないという世帯が６万世帯近くいるという実態にあります。
これまで、静岡市で滞納繰り越しの額が大きかった割合は固定資産税の割合が大きかったということで、それが他の政令市に比べても比重が高かったものですから、それを重点的にやっています。今委員がおっしゃられました、市県民税も滞納繰り越しも、ここ何年か前から特別徴収の指定強化ということで、特に個人市民税の場合、特別徴収と普通徴収を比べますと、５％ほど徴収率に差があります。
納税事務においても、スケールメリットを生かし、現年度課税案件、滞納繰り越し案件などには滞納段階別に専門の班が担当する機能分担型滞納整理を導入し、滞納整理の機能強化を図ってきたところであります。
今後の市税収入の確保に向けた取り組みでございますが、収入率が高い自治体の現状を分析した結果、さらなる初期未納対策の重要性を再確認できましたことから、本市各市税事務所納税課においては、現年度の滞納整理を専門に行う担当を配置することにより、初期未納者対策強化の体制を整え、早期の税収確保と累積滞納の未然防止に取り組み、翌年度への滞納繰り越しを圧縮するという好循環により、さらなる収入未済額の縮減と収入率の向上
46 ◯北沢税制課長 平成25年度の市税の歳入予算につきましては、それは前年の24年12月末現在の徴収実績をベースに、翌年度に課税されるであろう固定資産税、市県民税を推計しまして、あとは、実際に12月末現在で滞納繰り越し分がどの程度処理されているのかを目安に集計をした後で、このくらいの率になるだろうということで推計値を出しています。